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マーケットデータ提供:CoinGecko

スペイン3政党、デジタルユーロに反対 11月29日の総選挙を前に

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スペインで11月29日に総選挙が行われるのを前に、Se Acabó La Fiesta(SALF)など3政党が、欧州中央銀行(ECB)のデジタルユーロに反対している。

反対しているのは、SALF、Falange Española de las JONS、Iustitia Europaの3党だ。いずれも現在はスペイン下院に議席を持たない。現金の将来、金融プライバシー、政府による通貨管理への懸念を理由に挙げ、選挙綱領に反対の立場を盛り込んだと伝えられている。

SALFは、デジタルユーロが現金に取って代わったり、現金の使い方を制限したりしてはならないと主張している。現金払いの上限撤廃を支持し、当局が個人のお金へのアクセスを遮断できる権限を持つことにも反対している。

Falange Española de las JONSは、現金を国家安全保障に不可欠なものと位置づける。中央集権型のデジタル通貨に反対し、スペインのユーロ圏離脱も求めている。

Iustitia Europaは、デジタルユーロが政府やEUによる社会統制の道具になり得ると見ている。デジタル通貨が金融活動の監視や管理の手段になることを防ぎたいという立場だ。

ECBは、デジタルユーロは現金と併存し、置き換えるものではないとしている。導入後も現金は法定通貨であり続けると確認したとされる。デジタルユーロは中央銀行マネーのデジタル形態で、商業銀行などの決済事業者を通じて利用する。通常の銀行預金と異なり、中央銀行が直接保証する点が特徴だ。店舗での支払い、オンライン購入、個人間送金のほか、オンライン・オフライン双方の決済を想定している。

プライバシーについて、ECBは決済の当事者を直接特定しないとしている。オフライン決済では送金者と受取人だけが取引の詳細にアクセスでき、オンライン決済ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策の規則に基づき決済事業者が情報を収集する。また、デジタルユーロはプログラム可能なマネーにはならず、当局がいつ、どこで、誰に使うかを指定する権限は持たないと確認したとされる。

ECBは2029年の導入を目標に掲げ、試験運用(パイロット)を2027年下半期に予定している。いずれも欧州の立法の進捗に左右される。今回のスペイン総選挙が、デジタルユーロの行方を直接決めるわけではない。

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