本文へ
TokenPost
マーケットデータ提供:CoinGecko

Kamino CEO、SECにトークン化免除のファンド拡大を要請

TokenPost約4分で読めます
木製のテーブルに置かれた封書と書類の束 / TokenPost.ai
木製のテーブルに置かれた封書と書類の束 / TokenPost.ai

ソラナ(SOL)上のレンディングプロトコルKaminoのマイケル・ワイズ(Michael Weisz)CEOは、米証券取引委員会(SEC)に対し、トークン化に関する免除措置をマネー・マーケット・ファンド(MMF)などの投資ファンドにも広げるよう求めた。

同氏は書面コメントで、現行の免除措置はトークン化株式を対象とし、投資ファンドを除いている点を問題とした。MMF、米国債ファンド、プライベートクレジット(私募融資)ファンドは、オンチェーンの貸付や決済で担保になり得るという。ただ、実際に使うには投資会社法、トランスファーエージェント(名義書換代理人)規制、保管(カストディ)規則への対応が必要になると述べた。

現行の暫定的な措置について、ワイズ氏は「実証実験ならそれでよい。だが、バランスシートを支えるものではない」と語った。関連する動きとして、SECはトークン化証券の取引施設向けに5年間の条件付き免除を設けており、Securitizeが支持を表明している。

ワイズ氏は、機関投資家は貸付と決済をオンチェーンに移す準備ができており、カストディ、オラクル、リスク管理ツールもほぼ整っていると説明した。そのうえで、SECがまずファンドに関する明確な規則を整え、機関投資家向けの貸付・決済について、より恒久的な枠組みをつくるよう求めた。議会には、トークン化証券を従来型証券と同等に扱う法定の保護を求めている。ブロックチェーン上の記録を公式の所有記録とし、スマートコントラクトによる決済に法的な確定性(ファイナリティ)を与える内容だ。同氏は「まずファンドに関する明確な規則を、その後に立法を。それが実証実験から本格的な規模へ至る道だ」と述べた。

市場構造法案のCLARITY Actについては、下院民主党議員78人が支持していると述べた。同法案は上院で停滞しており、審議入り動議に対する討論終結動議は9月15日に49対50で否決された。

ワイズ氏は、トークン化がすでに実務に入っているとも説明した。銀行はトークン化預金で継続的な決済を行い、決済事業者は国際送金にステーブルコインを採用し、運用会社はMMF、貿易金融、住宅担保ローン(HELOC)、自動車ローンをトークン化しているという。個別の事例や数字は示していない。

Kaminoの実績として、同氏は次の数字を挙げた。いずれも同氏またはKamino側の説明で、第三者による検証はない。住宅担保ローンへのエクスポージャーを裏付けとするPRIME市場の預入額は、開始から107日で6億ドル(約957億円)を超えた。10月までに、トークン化株式と上場投資信託(ETF)が約5000万ドル(約80億円)、担保として供給された。累計融資実行額は200億ドル(約3.2兆円)超で、不良債権はゼロとしている。トークン化した現実資産(RWA)を担保とする融資残高は、2030年までに500億ドル(約8兆円)に達し得ると予測した。

ワイズ氏によると、バイナンス(Binance)でセキュリティ侵害があった際、Kaminoは緊急対応チームを起動し、不審なソラナのアドレスをブロックして市場を一時停止した。12時間後に再開したという。リスクパラメーターは3年分の市場データで調整済みで、その後の変動に耐えたと同氏は説明した。

ワイズ氏は、トークン化資産を担保にした貸付で事業を伸ばすプロトコルのCEOであり、今回の要請は当事者の立場からのものだ。過去にはイールドストリート(Yieldstreet)で、SECや金融取引業規制機構(FINRA)と協力した経験があるという。規制当局への姿勢については「われわれは常に規制当局の求めに応じてきたし、今後もそうする」と述べた。

関連記事

一覧を見る