韓国で今月公表される見通しの「デジタル資産基本法」(仮訳)の草案に、銀行が主導するコンソーシアムがウォン建てステーブルコインを発行する案が盛り込まれる見通しだ。草案はまだ公表されておらず、発行が決まったわけでも、始まったわけでもない。
ただ、発行を銀行が担っても、利用者に届ける流通の段階まで銀行が握るとは限らない。消費者と加盟店をつなぐ役割は、暗号資産取引所や第三者決済プラットフォームが担う可能性がある。このため、利用者との接点と、ステーブルコインを使える場面をどれだけ押さえるかが、競争の焦点になるとの見方がある。
変数の一つとされるのが、アップビット(Upbit)を運営するDunamuとNaver Financialの事業統合だ。両社のサービス連携が認められれば、Dunamuはステーブルコインの取引で収益を得る可能性がある。Naver Financialも、加盟店での決済や精算に伴う手数料収入を得る可能性がある。いずれも収益の規模を示す数字は出ていない。
制度面の論点もある。韓国の金融当局関係者は、ステーブルコインを電子決済に使う場合、電子金融取引法の適用が必要になる可能性があると指摘した。あわせて、チャージ資金や精算資金の保護、取引情報の管理、紛争処理などに関する義務を明確にする必要があるという。適用が決まった段階ではなく、あくまで論点の指摘にとどまる。