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速報

米商務省、中国向け遠隔計算力の提供に許可義務 1200万TPP超が対象

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税関の検査台に置かれた封印済みの木箱と赤い押印 / TokenPost.ai
税関の検査台に置かれた封印済みの木箱と赤い押印 / TokenPost.ai

米商務省産業安全保障局(BIS)は米東部時間16日、中国企業が第三国のデータセンターを通じて米国製先端半導体の計算力を遠隔で使う経路を塞ぐ暫定最終規則を公表した。

規則は、輸出者が、データセンターが単独または接続する他施設と合わせ、中国などD:5国家グループやマカオに本社・最終親会社を置く企業へ合計1200万TPPを超える計算力を提供すると知っている場合、その施設向けの半導体の輸出、再輸出、域内移転に許可を求める。TPPは米輸出管理で半導体の演算性能を測る指標で、審査は個別案件ごとに行う。

出荷済みの半導体も対象となる。規則の公表前から提供している事業者がサービスを続けるには、発効から90日以内に許可を得なければならない。データセンターが、D:5以外の顧客がD:5企業のためにモデルを訓練・提供していると知りながら計算力を供給する場合も適用される。

あわせてインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国向けの先端半導体輸出も許可制とした。米国に本社を置く企業は除外されるが、出荷データの報告が求められる。

規則は連邦公報への掲載日に発効し、意見は掲載から60日間受け付ける。バイデン前政権のAI拡散規則の撤回も、今回の規則で明文化された。

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