今週は、11月17日(火)のエヌビディア決算、18日(水)の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表、ロシアでの非適格投資家向け暗号資産購入の開始が重なる。
エヌビディアは17日の米市場の取引終了後に、2027会計年度第3四半期決算を公表する。電話会見は米東部時間17日午後5時(日本時間18日朝7時)に始まる。AIインフラ関連の売上高と成長見通しが焦点だ。同社は暗号資産企業ではないが、リスク資産が同時に売られる局面ではビットコイン(BTC)も連動して動く可能性がある。
金融政策では、米連邦準備制度理事会(FRB)が米国時間18日に、10月27〜28日の会合の議事要旨を公表する。政策金利は3.75〜4%で据え置かれたが、全会一致ではなかった。10人が据え置きを支持した一方、リサ・クック氏とベス・ハマック氏の2人は0.25ポイントの利上げを支持した。利上げが意識される局面では、資金調達が難しくなり債券の魅力が増すため、暗号資産には逆風になりやすいとされる。
米国では17日に10月の小売売上高も発表される。エコノミスト予想は前月比横ばいで、9月は0.8%増だった。
BTCはバイナンスのBTC/USDT現物で、16日午後11時36分(日本時間)に6万5336ドルだった。15日には一時6万2000ドルを割り込んでいる。米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)では、12日まで6営業日連続で資金が流出した。
ロシアでは17日から、ロシア中央銀行の命令に基づき、非適格投資家がBTC、イーサ(ETH)、ステーブルコインのUSDTの3銘柄を購入できる。購入額は仲介業者ごとに年30万ルーブルが上限で、購入前にテストとリスク認識の確認が必要になる。適格投資家はより広い銘柄を、この上限なしで購入できる。
22日(日)からは、中央銀行から取引規則の事前承認を得たロシアの取引所が、暗号資産取引の開催を始められる。参加者の登録、注文・取引記録の保管、規制当局へのデータ提出が義務となる。
企業決算では、18日に取引所運営のブリッシュ(Bullish)とコインシェアーズ(CoinShares)が結果を発表する。ブリッシュはメディアのコインデスク(CoinDesk)を保有する。トークン供給面では、20日(金)にレイヤーゼロ(LayerZero)のZROで、推計3660万ドル(約58億円)相当のアンロックが予定されている。
いずれも事前に公表された予定で、結果がBTCの方向を決めるとは限らない。FOMCの次回会合は12月8〜9日に開かれる。