米上院のシンシア・ルミス議員は、暗号資産市場の包括ルールを定めるデジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act、CLARITY Act)の必要性を訴えている。民主党は法案に反対し、理由として倫理面の保護措置の不足を挙げた。
ルミス氏は、法案が米商品先物取引委員会(CFTC)と米証券取引委員会(SEC)の役割を明確にし、事業者に予見可能な基準を示すと主張する。安定した規制環境を整えれば、企業の海外流出を防げるとの立場だ。
法案は、新たなトークンを提供する前に、ブロックチェーンの成熟度、ソースコード、取引履歴などの開示を求める内容とされる。市場の透明性と消費者保護を高める狙いがある。
民主党は、倫理面の保護措置が不十分で、ドナルド・トランプ米大統領をめぐる利益相反の可能性があるとして法案に反対した。
手続き上の採決は9月に否決
上院は9月15日、審議入りに向けた討論終結動議を賛成49、反対50で否決した。法案本体の採決ではなく、審議に進むための手続き上の採決だった。
11月3日の中間選挙では民主党が上下両院の主導権を得た。現議会は2027年1月に新議会が始まるまで、選挙後のレームダック会期にある。審議が再開されなければ、法案は2027年1月3日に廃案となる見通しだ。会期末の動きは、米議会の暗号資産法案の年内の大幅な進展が見通しにくい状況を伝えた記事でも取り上げた。
今後は、共和・民主両党の支持を得られるかが焦点になりそうだ。