米議会で暗号資産市場の包括ルール法案の年内大幅進展が見通しにくくなるなか、会期末には米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の委員候補を巡る公聴会が予定されている。
デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act、CLARITY Act)は、暗号資産市場でSECとCFTCが担う監督範囲などを定める法案だ。上院は9月15日、審議入りに向けた討論終結動議を賛成49、反対50で否決した。法案本体の採決ではなく、審議に進むための手続き上の採決だった。
11月3日の中間選挙では民主党が上下両院の主導権を得た。現議会は2027年1月に新議会が始まるまで、選挙後のレームダック会期にある。
選挙前、暗号資産取引所OKXの取締役で元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は「レームダック会期に何かが起きるとは思わない」と述べた。暗号資産業界団体Blockchain Associationのリンゼイ・フレーザー政策責任者は「議会の主導権は変わるかもしれないが、明確な暗号資産ルールの必要性は変わらない」と語り、法整備に取り組む姿勢を示した。
米上院農業・栄養・林業委員会は日本時間11月18日午前5時(米東部時間17日午後3時)、CFTC委員候補のネイサン・アノニック(Nathan Anonick)氏とマシュー・ローランド(Matthew Rowland)氏の指名公聴会を開く予定だ。CFTCの公式名簿に掲載されている現職委員は、15日時点でマイケル・セリグ委員長1人となっている。
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は日本時間20日午前0時(米東部時間19日午前10時)、SEC委員候補のクリスティン・N・ジョンソン(Kristin N. Johnson)氏とスティーブン・レビン(Steven Levine)氏の公聴会を予定する。公聴会の日程が決まった段階であり、候補者の指名承認を意味するものではない。