米国で市場構造を巡る暗号資産法案が停滞する中、上院は米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の委員候補4人を今週審査する。
中間選挙後、米議会は2027年1月3日に新議会が始まるまでの移行期間にある。ドナルド・トランプ米大統領は11月12日、両機関の委員候補を2人ずつ指名した。SEC候補はクリスティン・N・ジョンソン氏とスティーブン・レビン氏、CFTC候補はネーサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏だ。各機関の候補には、それぞれ民主党員1人が含まれる。
CLARITY法案の審議入り動議に対する討論終結動議は9月15日、上院で49対50で否決された。法案そのものへの賛否を問う採決ではなく、審議開始に向けた手続きが進まなかった形だ。
Digital ChamberのCEO、コーディ・カーボーン氏は、残る会期で他の法案も議事日程を争うため、暗号資産立法に実質的な進展が出る可能性は低いとの見方を示した。
Blockchain Associationの理事長兼暫定CEO、クリスティン・スミス氏は、会期が短く立法機会は限られると指摘した。暗号資産を巡る重要な規則の策定はSECとCFTCが担っているとの認識も示した。
一方、暗号資産業界と接点を持つ法案がすべて停滞しているわけではない。データセンターなどの連邦許認可を迅速化する超党派法案は審議対象に残り、施設運営者に電力費用の全額負担を求める。カーボーン氏は、ビットコイン(BTC)採掘業者の一部は許認可の迅速化を支持する一方、別の業者は電力網の整備費用を懸念していると説明した。
上院農業委員会はCFTC候補の公聴会を日本時間11月18日午前5時(米東部時間17日午後3時)に、上院銀行委員会はSEC候補の公聴会を20日午前0時(同19日午前10時)に開く予定だ。