金融安定理事会(FSB)は11月16日、『G20越境決済ロードマップの2026年統合進捗報告書』を公表し、利用者の決済環境を改善するため、各国・地域での実行と官民連携を重ねる必要性を示した。
報告書は、国際的な政策作業はほぼ終わったとする一方、利用者向けの改善には地域や決済分野ごとに差が残ると整理した。進捗は、費用、速度、アクセス、透明性に関する指標を通じて捉えている。

金融安定理事会(FSB)は11月16日、『G20越境決済ロードマップの2026年統合進捗報告書』を公表し、利用者の決済環境を改善するため、各国・地域での実行と官民連携を重ねる必要性を示した。
報告書は、国際的な政策作業はほぼ終わったとする一方、利用者向けの改善には地域や決済分野ごとに差が残ると整理した。進捗は、費用、速度、アクセス、透明性に関する指標を通じて捉えている。
ロードマップは、主要20カ国・地域(G20)が2020年に始めた。卸売・小売決済と送金を対象に、費用を抑え、処理を速め、透明性や利用しやすさを高めることを目指す。2023年に内容が更新され、今回の報告書は初版と改定版に沿った取り組みを扱った。
報告書が2026年の進捗や実務上の課題を取り上げた分野は三つある。決済システムの相互運用と拡張、法的・規制・監督の枠組み、国境を越えるデータ交換とメッセージ規格だ。
FSBは今後、各国・地域での取り組みを進めるとともに、公的機関と民間の関係者が連携を続けることが重要だとしている。