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速報

米商務省、中国系企業の海外AI算力利用を規制 シンガポールなど5カ国向け輸出に新たな許可要件

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第三国にあるデータセンターの外周フェンスと警備ゲート / TokenPost.ai
第三国にあるデータセンターの外周フェンスと警備ゲート / TokenPost.ai

米商務省産業安全保障局(BIS)は、海外のデータセンターが中国など規制対象地域の企業に提供する大規模な遠隔算力を、先進半導体の輸出管理の対象に加える暫定最終規則を公表した。第三国のデータセンターを使った規制の抜け道を塞ぐ狙いだ。

TPPは半導体の演算性能を示す指標で、チップの台数を数える基準ではない。基準は、施設内の対象チップの性能を合計した総処理性能(aggregate TPP)が1200万を超えるかどうかで判断する。中国など「D:5」に分類される国やマカオに本社または最終親会社の本社を置く企業に、基準を超える算力を提供すると知りながら対象品目を輸出・再輸出・国内移転する場合は許可が要る。物理的またはデジタルのネットワークで結ばれ、資源を共有する複数のデータセンターは、合算して性能を判定する。

目的地を基準とする規制も加わった。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けの指定先進演算品目は、再輸出や現地での移転を含めて新たに許可が必要になり、審査は案件ごとに行う。ただし、最終需要者や最終親会社の本社が米国にある取引は、この許可要件の対象から除かれる。輸出者は取引当事者や製品仕様、数量、最終仕向地を毎月報告する。

商品や情報の順位付け、絞り込み、推薦だけに使う商業推薦システムは、一定の情報を届け出れば例外になり得る。ただし、ユーザーの入力から文章、画像、音声、動画、コードを生成する生成AIは例外に含まれない。

規則は連邦官報への掲載日に発効する。掲載前から大規模な算力を提供していたデータセンターは、発効から90日以内に許可を得る必要がある。供給業者はデータセンターの顧客について、規制地域の個人や企業による直接・間接の保有や支配の有無も確認しなければならない。

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