証券のトークン化を手掛けるSecuritizeは、米証券取引委員会（SEC）が設けたトークン化証券の取引施設（TSV）向け5年間の条件付き免除を支持し、トークン移転後も規制上の制限を適用する仕組みを提案した。

SECの措置は、条件を満たすTSVに対し、「取引所」の定義に関する一時的な条件付き免除を認めるものだ。対象施設では、参加者を限定した自動マーケットメーカー（AMM）と流動性プールを通じ、一部のトークン化米国株を取引できる。免除期間は2026年9月17日から2031年9月17日までとなる。

Securitizeは、規制上の制限をトークン自体に組み込み、保有者が変わった後も適用される形にするよう提案した。同社は、トークン化株に原株と同じ経済的権利、配当、議決権を認める条件も支持している。