米下院監視・政府改革委員会のスタッフは、政府職員や議員らの予測市場取引に新たな制限を設けるよう議会に提言し、非公開情報を使った利益獲得への懸念を踏まえ、全面禁止も選択肢に挙げた。
スタッフメモが示したのは、政府の決定などに関係するイベント契約に対象を絞る案と、政府関係者の予測市場への参加を全面的に禁じる案だ。いずれも議会に検討を求める提言で、制限の実施が決まったわけではない。
米下院監視委、政府職員や議員らの予測市場取引制限を提言
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調査では、政府職員や軍関係者、安全保障上の許可を持つ人々が、非公開情報を使って予測市場で利益を得るリスクを扱った。委員会は約1700ページの文書や通信を集め、運営会社から超党派のスタッフ説明を5回受けた。
委員会は、現行の連邦インサイダー取引法が予測市場の契約にも適用されるとの見解を示した。一方、提案された契約制限は、職務上得た非公開情報を利用したかどうかにかかわらず、対象となる契約の取引を制限する内容だ。
調査対象となった運営会社5社のうち4社は、不審取引の監視体制に関する資料を提出するか、委員会に説明した。予測市場で報告されたインサイダー取引事案の多くは、運営会社が最初に検知し、規制当局や法執行機関に報告した。委員会は、制限の執行に必要な情報を運営会社と規制当局が共有するよう、議会に促した。
