トロン(TRON)、テザー(Tether)、チェイナリシス(Chainalysis)は11月12日、トロン上のステーブルコインのUSDTに関わる違法活動を検知し、法執行機関の対応を支援する民間組織「Digital Crime Task Force(DCTF)」の設立を発表した。
DCTFは、不審な活動を調べて捜査に使える情報を作成し、資産凍結の支援につなげる計画だ。法執行機関からの情報提供や凍結要請も受け付ける。対象には投資詐欺や恋愛詐欺、盗難資金、ハッキング、テロ資金、北朝鮮のサイバー活動を挙げた。活動の範囲はトロン上のUSDTに関わるものとしている。
テザーのパオロ・アルドイーノCEO(Paolo Ardoino)は、「犯罪者はこれまで以上の速さでAIを使っている。被害者からの通報を待っていては、もはや不十分だ」と述べた。テザーは、違法活動に関連して70億ドル超(約1兆1200億円)を凍結し、73カ国の360超の法執行機関と協力してきたと説明している。
2025年のデータでは、中国系AI業者とのオンチェーン上のつながりが確認された詐欺活動は、1件当たり平均320万ドル(約5億1140万円)を集めた。つながりを確認できなかった詐欺活動の平均額は71万9000ドルで、前者は約4.5倍だった。この比較は、AIを使った詐欺全体の規模を示すものではない。なりすまし詐欺は2024年比で1400%超増えた。