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暗号資産交換所クラーケン（Kraken）を運営するPaywardは、7〜9月期の調整後EBITDAが前年同期比約66%減の6000万ドル（約96億円）となった一方、総プラットフォーム取引高は前年同期比30%減、前四半期比22%増の3530億ドル（約56.4兆円）だったと発表した。
調整後EBITDAは前年同期の1億7860万ドル（約285億円）から減ったが、4〜6月期の2300万ドル（約37億円）からは増加した。会社独自の調整を加えた非GAAP指標であり、純利益とは異なる。
総プラットフォーム取引高には、現物取引のほか、株式やトークン化株式、決済、取引額に応じて手数料が発生するデリバティブ契約などが含まれる。契約ごとに手数料を課す取引は、別の指標「Contracts Traded」で扱われる。
Paywardは今回、従来の調整後売上高に代わる主要指標として総プラットフォーム・マージン（Total Platform Margin、TPM）を導入した。TPMは4億8700万ドル（約778億円）で、前四半期比12%増、前年同期比12%減だった。内訳は取引ベースが2億3400万ドル（約374億円）、資産ベースが1億2800万ドル（約205億円）、アクセスベースが1億2500万ドル（約200億円）。
TPMは取引コストと顧客に支払うステーキング報酬を差し引き、取引活動の損益も調整する指標だ。最も直接比較可能なGAAP指標は売上総利益に当たる。資産ベースとアクセスベースの合計はTPMの52%を占め、前年同期の46%から上昇した。
9月30日時点で残高のある口座は710万口座と、前年同期比37%増えた。課金対象口座（Billable Accounts）は四半期中に150万口座となり、同74%増だった。この指標は、トレーダー評価やプロップ取引、証券口座、購読、発行体サービス、指数ライセンスなどの商品・サービスに対価を払う口座等を数える。残高のある口座数は顧客数そのものではなく、1人が複数口座を持つ場合もある。
Paywardは今後の商品計画として、米国顧客向けの予測市場や、自社の取引所・清算機関・先物ブローカーを通じた株式永久先物を挙げた。オンチェーンでのプライマリー・オファリング（xPO）も、規制当局の承認を条件に計画している。
