米連邦最高裁判所は11月14日（日本時間）、Robinhood Marketsの2021年IPOをめぐる投資家集団訴訟で同社の上告を審理すると決め、上場前の情報開示をめぐる争いが続くことになった。

訴訟は2021年に提起された。地区裁判所は2024年に訴えを退けたが、第9巡回控訴裁判所が2025年に審理を再開した。訴訟の終結を求めて上告したRobinhoodを、トランプ政権も支持している。

投資家側は、ミーム株やドージコインの取引熱が上場前に冷め、従来の顧客も離れた影響をIPO書類で十分に開示しなかったと主張する。Robinhoodは、取引ブームが落ち着くリスクは書類で説明していたと反論している。最高裁は2027年6月末までに判断を示す見通しだ。