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タイ証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産事業者を通じたステーブルコインの入出金に、顧客1人・事業者1社当たり各1日500万バーツの上限を設け、本人確認なども求める案を示した。
SECが11月12日に公表した原案では、入金と出金の上限を別々に適用する。意見募集は11月26日までで、現時点では施行済みの規則ではない。
事業者を通じて入出金する際は、送金元と送金先を顧客本人のものと確認できた口座またはウォレットに限る。他人名義の口座・ウォレットとの送受信は認めない。事業者には、顧客情報の審査を通じて不正取引に関与するリスクを確認し、ブロックチェーン分析で資産の移動や高リスク・監視対象ウォレットとの関連を調べるよう求める。送金額も顧客の収入源と財務状況に見合うものとする案だ。
上限の例外として、SEC監督下の事業者間で同じ顧客の口座から口座へ移す場合、双方がトラベルルールに従えば上限を適用しない。事業者自身の業務上の移転や、タイ中央銀行の監督下で、定められた事業形態でのステーブルコイン利用について個別に承認を得た事業者による取引、一定のマーケットメーカー取引、SEC承認済みデジタルトークンの申込金・返金なども例外に挙げている。
取引所にはマーケットメーカーと流動性供給の対象資産の開示を求める。ブローカーはステーブルコイン／バーツ取引ペアで流動性提供者を利用できない。また、顧客間のプラットフォーム外取引をブローカーが直接行うことを禁じる一方、顧客注文を取引所に取り次ぐことは認める。ブローカーやディーラーがプラットフォーム外で取引する場合は、最低300万バーツの条件と価格開示を設ける案だ。
SECは、資金洗浄やサイバー犯罪、国際送金規制の回避に暗号資産が使われるリスクの抑制を目的に掲げる。今回の原案は9月に意見を募った原則案を受けて作成された。主要な取引規則は告示の発効から60日後に施行する案だが、告示日と発効日は未定だ。
