米財務長官のスコット・ベッセント氏は11月13日、シンガポール企業Megaspeed International（Megaspeed）の米輸出管理リスト追加案を、財務省など4機関が数カ月支持していたと説明した。
支持していたのは米財務省、米国防総省、米通商代表部（USTR）、米国務省だという。対象となる米商務省の輸出管理対象リスト（Entity List）への追加は、発言時点で実施されていなかった。
ベッセント氏、米4機関がMegaspeedの輸出管理指定を支持と説明
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ベッセント氏は、指定を決める権限は米商務省にあると説明した。同省の内部手続きについては、商務省に問い合わせるよう述べた。
また、ベッセント氏は中国向けのエヌビディア製半導体の供給に触れ、トランプ大統領はH100より高性能な製品を中国が受け取るべきではないとの立場を明確にしていたと述べた。
