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米CFTC、暗号資産の連邦監督枠組みに業界関心 規則制定は意見募集段階

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連邦規制当局の建物前で意見書を投函する手 / TokenPost.ai
連邦規制当局の建物前で意見書を投函する手 / TokenPost.ai

米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・S・セリグ委員長は11月13日、暗号資産取引所や新規参入者が連邦監督枠組みに関心を示していると述べ、規則制定に向けた手続きは意見募集段階にある。

セリグ氏は、デリバティブを扱う主要取引所の多くがすでにCFTCに登録しており、新たな枠組みの下で現物取引も加えられるとの考えを示した。州ごとに異なる制度への対応を避け、単一の連邦規制当局に登録したい新規参入者からも関心が寄せられているという。

CFTCは10月5日、商品取引法(Commodity Exchange Act、CEA)第2条(c)(2)(D)に関係する暗号資産の個人向け商品取引を対象に、規則制定に向けた事前通知を公表した。検討対象は『Regulation Crypto Asset Transactions(CTX)』と『Regulation Crypto Asset Markets(CAM)』だ。CAMでは、CTX向けの暗号資産市場として指定契約市場(designated contract market、DCM)の登録区分を設ける案などについて意見を募っている。

通知は13日に連邦官報に掲載された。CFTCは、寄せられた意見を今後の措置を検討する際に活用するとしている。

デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act、CLARITY Act)をめぐっては、上院で9月15日、法案審議に進む動議をめぐる討論終結動議が49対50で成立しなかった。これは法案本体の採決ではなく、審議開始に向けた手続き上の採決だった。

セリグ氏は5日付の論考で、全ての暗号資産取引をCFTC登録市場で行うよう義務付けるには議会立法が必要だとの認識を示した。今回の通知も、暗号資産全般を一律に規制するものではなく、商品取引法に基づく個人向け商品取引と市場の枠組みを扱う。意見提出期限は12月14日だ。

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