韓国金融委員会(FSC)は11月12日、暗号資産事業者に監視・対応要員の常時配置を求め、ハッキングが疑われる段階での入出金停止を一定条件下で非措置とする方針を示した。
非措置意見書を発給する方針だが、停止を認める具体的な条件は公表していない。異常な大口取引など事故が疑われる場合、事業者は直ちに統制措置を取る。入出金停止中は、利用者が資金を動かせなくなる可能性がある。
24時間の監視・対応が難しい事業者には、入出金を受け付ける時間を自社の対応可能な枠に合わせ、その時間を利用者に前もって告知するようFSCは求めた。利用者の依頼に適時応じる人員の配置も必要としている。
利用者資産のコールドウォレット保管比率は、現行の監督規定で80%以上が義務づけられている。11月12日時点の事業者全体の比率は95%以上だった。同委はコールドウォレットの比率をさらに引き上げ、ホットウォレットに置く資産は取引に必要な量に絞るよう促した。保険の補償限度額と準備金の拡充も求めた。
情報共有や脆弱性点検を担う韓国の金融保安院の会員だった暗号資産事業者は、同日時点で28社中5社だった。いずれもウォン建て市場の取引所で、FSCは残る事業者にも加入を促す方針だ。
FSCは、準備中の「デジタル資産法案」で、事業者に金融会社に準じたIT安全確保義務と損害賠償責任を課すことを目指す。法案成立までの間は、指針を通じて金融会社に適用される水準の安全対策を求めるとしている。