暗号資産市場と米国の金融政策を扱う2つの研究は、金融引き締めと市場の価格成分、ビットコイン（BTC）の日中価格の反応という異なる対象を、それぞれ別の手法で調べている。
国際通貨基金（IMF）の2023年ワーキングペーパーの著者らは、暗号資産価格の変動の80%を説明する単一の価格成分「crypto factor（暗号資産ファクター）」を特定した。米国の金融引き締めがリスクテイクを通じて同ファクターを押し下げると分析した。
米金融政策と暗号資産、研究は異なる対象・手法で分析
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ニューヨーク連銀の2023年スタッフ報告は、日中データを使ったイベント分析でBTC価格を調べた。同報告の分析では、BTC価格は金融政策・マクロ経済ニュースに反応しなかった。2つの研究は対象と分析手法が異なり、結果を直接比較できない。
米連邦準備制度（Fed）は、ワシントンの米連邦準備制度理事会（FRB）、12の地区連銀、米連邦公開市場委員会（FOMC）を中心に構成される。FOMCの投票メンバーは12人で、FRB理事7人、ニューヨーク連銀総裁、残る11地区連銀総裁から輪番で選ばれる4人で構成される。FOMCはフェデラルファンド金利の目標レンジを調整する。
連邦準備法第2A条が定める政策目標は、最大雇用、物価安定、適度な長期金利だ。Fedの機能は金融政策に加え、金融システムの安定、金融機関の監督・規制、決済システムの安全性と効率性、消費者保護、地域社会の発展にも及ぶ。金融政策は金利や信用環境を通じて、家計や企業の支出・投資判断にも影響する。
