デジタル資産基本法を巡り、韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は11月13日、ウォン建てステーブルコインの発行規制を安全要件中心にする案を示し、銀行の出資比率を条件とする案に反対した。
ミン氏は、基本法の立法を来年1月9日までに完了させる必要があると述べた。主要論点は早ければ来週から集中的に議論される見通しで、今後2カ月間は業界や専門家の積極的な参加が必要だとした。米国のステーブルコイン関連制度は来年1月18日に本格化する見込みで、韓国の規制枠組みを先行して整える必要性も指摘した。

デジタル資産基本法を巡り、韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は11月13日、ウォン建てステーブルコインの発行規制を安全要件中心にする案を示し、銀行の出資比率を条件とする案に反対した。
ミン氏は、基本法の立法を来年1月9日までに完了させる必要があると述べた。主要論点は早ければ来週から集中的に議論される見通しで、今後2カ月間は業界や専門家の積極的な参加が必要だとした。米国のステーブルコイン関連制度は来年1月18日に本格化する見込みで、韓国の規制枠組みを先行して整える必要性も指摘した。
ミン氏は、銀行が持ち分の50%に1株を加えて保有するコンソーシアムに限って発行を認める案に反対した。発行者に100%の準備資産、即時償還、マネーロンダリング対策(AML)、顧客確認(KYC)を求めるべきだとの考えを示した。
このほか、デジタル資産課税の開始をさらに2年延期して2029年とし、投資損失を繰り越して今後3年間の利益から控除する案を提案した。産業政策を統括する大統領直属のデジタル資産委員会を設ける構想も示した。