欧州連合（EU）は金融市場の共通基準づくり、デジタルユーロの実証準備、暗号資産を使った制裁回避への対応を並行し、決済基盤と制裁執行の整備を進めている。3件はそれぞれ異なる取り組みで、トークン化基準は参加募集、デジタルユーロは実証準備、制裁対策は機関間の連携強化の段階にある。
欧州委員会（EC）、欧州中央銀行（ECB）、欧州証券市場監督機構（ESMA）は11月9日、欧州トークン化基準グループ（ETSG）の参加募集を始めた。締め切りは27日。業界主導の同グループは、分散型台帳技術（DLT）上の金融商品の決済・保有に関する市場基準を扱う。異なるDLT基盤の間や、DLT基盤と従来型インフラの間で利用できる基準を目指し、初期基準は2028年初めまでの策定を目標とする。ユーロシステムの『Appia』ロードマップも支援する。
ETSGが扱うのは卸売金融の基準だ。一方、日常の支払いを想定するデジタルユーロは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたる。ECBは7月14日、実証に参加する決済サービス事業者36社を選定した。応募は50件を超えた。実証は2027年後半から12カ月間行う計画で、使われるベータ版に法定通貨としての地位はない。
