米司法省(DOJ)は11月12日、バイナンス(Binance)から盗まれた暗号資産のうち12億ドル超(約1918億円)について、差し押さえまたは処分を制限する裁判所の許可を得たと発表した。
許可は差し押さえや処分制限を可能にする段階で、没収や被害者への返還が完了したことを示すものではない。DOJは、米政府と民間の協力で凍結された盗難資産が計27億ドル超(約4315億円)に上るとした。
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米司法省(DOJ)は11月12日、バイナンス(Binance)から盗まれた暗号資産のうち12億ドル超(約1918億円)について、差し押さえまたは処分を制限する裁判所の許可を得たと発表した。
許可は差し押さえや処分制限を可能にする段階で、没収や被害者への返還が完了したことを示すものではない。DOJは、米政府と民間の協力で凍結された盗難資産が計27億ドル超(約4315億円)に上るとした。
DOJは、北朝鮮軍のメンバーが10月29日ごろにバイナンスから60億ドル超(約9588億円)相当を盗んだとしている。米連邦捜査局(FBI)はこの活動を「TraderTraitor」と呼び、北朝鮮の関与を指摘した。
FBIは、盗難資産の多くがイーサ(ETH)に交換され、分散型金融(DeFi)や即時交換サービスを通じた資金洗浄に使われると見込んでいる。
別件では、DOJは「FaceStealer」攻撃で過去18カ月に4億ドル超(約639億円)相当が盗まれたとし、利用されたクラウド基盤を押収したと発表した。FBIは連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超も押収した。