ストラテジー創業者のマイケル・セイラー氏は、同社がビットコイン(BTC)に軸足を移した背景を説明し、保管方法や移転先を選び直せる柔軟性をBTCの長期保有の利点に挙げた。
セイラー氏は11月5日、ブラジル・サンパウロで開かれたOranje Summit 2026にオンラインで登壇した。政治状況は選挙などをきっかけに短期間で変わりうるため、特定の法域だけを安全とみなすべきではないと述べた。BTCの保有者は、自分で資産を管理したり、保管業者を変更したり、別の法域へ移したりできるという。不動産は場所を動かせず、現物の金も運搬が難しいと比較し、供給量が限られる点もBTCの利点に挙げた。
資産の希少性については、人工知能(AI)やロボットの普及が労働に基づく財やサービスの価値を損なう可能性に言及した。技術で容易に再現できない資産の重要性が増すとの見方から、BTCと魅力的な不動産を例に挙げた。
ストラテジーが2020年にBTCへ軸足を移した理由として、セイラー氏はソフトウェア事業の競争が厳しかったことと、ほぼゼロ金利下で現金準備の価値が低下していたことを挙げた。同社はBTCをデジタルゴールドと位置づけ、株式や債券の発行で追加購入の資金を調達したという。
優先株STRCについては、定期配当を支払い、額面の100ドル近辺を保つことを目指す設計だと説明した。担保、売買、配当率の調整が額面近辺の維持を支えるとした。債券とは商品構造や税務上の扱いも異なると述べた。
セイラー氏は、AIの進歩で攻撃者の能力が高まり、暗号資産取引所やウォレット、銀行アプリなどの金融ソフトがリスクにさらされると警告した。企業には先端AIモデルを用いた継続的なセキュリティテストを勧め、利用者には強固な多要素認証と物理セキュリティキーを挙げた。BTCの中核ネットワークは機能が限定され、プルーフ・オブ・ワークを採用しているため比較的堅牢だとの見方を示し、脆弱性を招く可能性のあるプロトコル更新を急がないよう促した。