台湾と韓国が株価下落に対応する市場安定策を進めるなか、台湾は借株を使う日中の売り注文を制限し、韓国は信用融資の担保比率140%の維持義務を3カ月免除した。
台湾の国家金融安定基金の管理委員会は11月6日、執行秘書に対し、市場の状況に応じて資金を投入し、安定化策を実施する権限を認めた。
台湾金融監督管理委員会（FSC）は9日から、借りた株を使う日中の売り注文について、銘柄ごとの1日当たり数量上限を過去30営業日の平均売買高の30%から3%に引き下げた。
台湾・韓国、株価下落に対応し市場安定策を相次ぎ実施
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証券会社による一部のヘッジやマーケットメーク目的の注文などは対象外となる。上場・店頭登録の有価証券について、信用取引による空売りの最低保証金率も90%から130%に引き上げた。
韓国政府は9日から3カ月間、証券会社の信用融資に関する担保比率140%の維持義務を免除した。政府は、株価急落後の強制売却が市場の変動を増幅するのを防ぐ措置と説明している。
台湾加権指数（TAIEX）は11月2日から6日までの週に12.19%下落した。台湾の国家金融安定基金は、米国株やアジア主要市場の下落、外国人投資家の売りを市場不安の要因に挙げた。韓国当局は、AI産業を巡る政策の不透明感や世界的な投資家心理の後退を株価下落の背景として説明した。
