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米地裁、6社の意見書提出を許可 本案の仮差し止め判断は未了

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マンハッタンの裁判所前に並ぶ六冊の無地の意見書 / TokenPost.ai
マンハッタンの裁判所前に並ぶ六冊の無地の意見書 / TokenPost.ai

米ニューヨーク南部地区連邦地裁は米東部時間11月10日、個別株に連動する無期限先物を巡る訴訟で、コインベースなど6社による意見書の提出を認めた。取引停止を求める別途の仮差し止め申請には、まだ判断を示していない。

提出したのはコインベース、Kalshi、Payward、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigm Operationsだ。意見書は米商品先物取引委員会(CFTC)の規制権限を支持し、原告側の仮差し止め申立てに反対する内容となっている。第三者意見書は、訴訟当事者以外が法的な見解を裁判所に示す書面だ。

Capital Markets Alliance AssociationはCFTCの承認に異議を唱え、個別株に連動する無期限先物の取引停止を求めている。争点は、CFTCがこうした先物を認可・監督する権限を持つかどうかだ。

裁判所は3日、原告の緊急の一時差し止め申請を、回復不能な損害の立証が不十分として退けた。一方、原告が主張するCFTCの権限欠如については、認められる可能性が高いとの暫定的な見方も示した。今回の意見書提出許可は、別途求められた仮差し止めの結論を示すものではない。

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