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マーケットデータ提供:CoinGecko

TRM Labs、捜査機関の暗号資産凍結要請を支援 15件で3500万ドル超

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窓口で証拠封筒と封印タグを受け渡す担当者の手元。 / TokenPost.ai
窓口で証拠封筒と封印タグを受け渡す担当者の手元。 / TokenPost.ai

TRM Labsは11月12日、確認済みの法執行機関による暗号資産の追跡や凍結要請を支援するサービス「ビーコン・コンシェルジュ(Beacon Concierge)」を発表した。発表時点までに、同サービスが支援した15件で3500万ドル超(約56億円)が凍結された。利用にTRM Labsのライセンス契約は不要だ。

捜査機関は1回の申請で支援を求められる。TRM Labsの調査担当者が資金の流れを追い、証拠資料をまとめて対象アドレスにフラグを付けたうえで、取引所やステーブルコイン発行体への要請を支援する。要請先はネットワークに参加する事業者で、対象チェーンは同サービスの対応範囲となる。

同社は、サービスが10カ国の14機関による計15件を支援したとしている。基盤となるビーコン・ネットワーク(Beacon Network)には200超のメンバーが参加し、暗号資産取引高の80%をカバーするという。フラグが付いた資金がメンバーに届いてから対応するまでの平均時間は「分単位」と説明した。

コンシェルジュの実績とは別に、ネットワーク全体では参加メンバーと連携して2億ドル超(約320億円)を阻止したとする。発表では、3500万ドル超はコンシェルジュが支援した15件の凍結額、2億ドル超はネットワーク全体の阻止額として示されている。押収・没収の確定や被害者への返還の有無は示されていない。

ビーコン・ネットワークは2025年8月に始まった。金融活動作業部会(FATF)は2025年11月の資産回収ガイダンスで、資産回収を支援する官民連携の事例の一つとして同ネットワークを記載した。

TRM Labsの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者、エステバン・カスターニョ氏は「犯罪者の動きは速い。捜査機関には、対応できる発行体にたどり着く明確な道筋が必要だ」と述べた。

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