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選挙前調査で回答者の90%が腐敗を投票判断の重要・重大な課題に挙げる中、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、中国による米国の先端AI技術へのアクセスを制限するAI Overwatch Actなどの成立を議会に求めた。
腐敗を重要・重大な問題に挙げた回答者の割合は90%で、生活費を1ポイント上回った。別の選挙前調査では、回答者の93%が大統領や連邦議会議員など、選挙で選ばれた公職者本人による連邦政府請負業者の株式保有・取引に反対した。大統領の家族が政府契約を獲得することへの反対は89%だった。
2つの調査は、腐敗への一般的な懸念と、公職者本人の株式取引や大統領家族の契約獲得への反対をそれぞれ示している。一方、これらはAI技術の輸出制限や特定企業への規制案に対する賛否を測った数字ではない。調査結果を、個別の法案への支持や成立見通しにそのまま結び付けることはできない。
エヌビディアが他の大手企業とともにホワイトハウスの宴会場計画に寄付したことも、企業幹部と政権の関係や、半導体輸出政策に企業が及ぼす影響力を巡る議論の一例となった。米民主党は次期議会で上下両院の多数を握る。記者のスティーブ・リースマン氏は、企業が政策形成に直接関わる余地が狭まり、大手テック企業への議会の審査や規制圧力が強まる可能性を指摘した。
ウォーレン氏は「AI Overwatch Act」などの超党派法案を成立させるよう議会に求めた。同法案が扱うのは、一般的なAI規制ではなく、中国による米国の先端AI技術へのアクセスの制限だ。ウォーレン氏は、大手テック企業のCEOが国家安全保障を企業利益より優先すると期待するのは難しいとの考えを示した。
企業と政権の関係を巡る議論の中で、エヌビディアは11月12日、創業者のジェンスン・フアン氏が社長、CEO、取締役を即時辞任したと発表した。リースマン氏は、フアン氏の辞任と民主党の両院多数を背景に、企業幹部がホワイトハウスとの関係を公に示すことに慎重になる可能性があるとみている。辞任は経営トップの交代であり、議会での政策審査とは別の動きだが、企業と政権の距離が論点となる中で並行して起きた。
民主党が上下両院を握っても、大統領の拒否権を覆すために必要な票を得られるとは限らない。したがって、法案の成立だけでなく、企業幹部が政権との公の接触を減らすかも、リースマン氏が挙げる変化の一つだ。スティーブ・リースマン氏は、激戦州選出の共和党議員の一部が、データセンター建設や環境保護、企業規制を巡り民主党と協力する可能性もあるとの見方を示した。
