米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、先端AI半導体の輸出管理を強化すると発表したとされ、翌17日(火)にはマレーシアを中心にデータセンター関連株が急落した。
対象はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国で、これらの国向けの出荷には許可が必要になる。5カ国は転用リスクが高いとされる。ブラジルは東南アジアに含まれず、東南アジアの対象国は4カ国である。
規制は半導体の出荷にとどまらない。中国本社の企業など制限対象国の企業に「相当量の計算能力」を提供する海外のデータセンターにも、許可の取得とデュー・ディリジェンス(適正評価)が求められる。基準は総合処理性能(TPP)で合計1200万超とされ、施設の合計出力がこの水準を超え、顧客が制限対象の企業である場合に適用される。
チップを所有しなくても、サーバーの計算時間を借りれば遠隔でAIモデルを訓練できる。今回の条項はこうした遠隔利用を狙ったもので、ジョホール(Johor)やシンガポールの施設が例に挙がっている。大規模なAI訓練クラスターは1200万TPPを超えて対象になり、小規模な導入は下回る可能性があるとの見方がある。
17日にはデータセンター関連株が広く売られた。MN HoldingsとCritical Holdingsはそれぞれ20%近く下落し、YTL Powerは10%近く下げた。
中国企業が東南アジアの施設でAI訓練に必要な計算力を確保し、既存の米規制を回避してきたとの指摘がある。米当局は、シンガポール拠点のMegaspeedと関連事業体にAI半導体の密輸疑惑があると指摘しており、今回の規則はこうした抜け穴をふさぐ狙いだとの見方がある。
シンガポールは、規則の影響について企業および米国と協議している。