予測市場を運営するKalshiは、第2・第3四半期に内部者取引の疑いで法執行機関への付託を50件超行い、監視の人員と資源を事前情報が有利に働きうる契約へ重点的に振り向ける。付託は疑いの段階の措置で、違反の認定や起訴とは異なる。
Kalshiが設置した外部委員会は、取引高の約98%を占める市場について、未公表の重要情報(MNPI)に触れるリスクが相対的に低いと分類した。委員会のメンバーは、ウォートン校教授でフォレンジック・アナリティクス・ラボ(Forensic Analytics Lab)所長のダニエル・テイラー氏(Daniel Taylor)と、Analysis Groupのマネージング・プリンシパルのリサ・ピンハイロ氏(Lisa Pinheiro)らだ。委員会の設置は2月に発表されていた。委員会はKalshiの不審取引の検知方法を検証して改善を勧告する役割を担い、取引者の調査と付託はKalshiの職員が行う。
分析の対象は、匿名化した過去の取引5億件と、監視アラート約90万件。過去の板情報(オーダーブック)も、4400億件超の更新から再構築した。
審査では、同じカテゴリーの中にも内部者リスクが異なる契約が混在している点が指摘された。暗号資産の「プレマーケット」カテゴリーには、企業がトークンを発行するかどうかの契約と、将来時点のトークン価格の契約がある。前者は社内の人間が計画を知りうるが、後者は価格がまだ取引を通じて決まっていない段階にある。より細かい分類が必要な小分類は21あった。ピンハイロ氏は「同じ大まかなカテゴリーに属する市場でも、実質的に大きく異なりうる」と述べている。



