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マーケットデータ提供:CoinGecko

Kalshi、内部者取引の疑い50件超を付託 取引高の約98%は低リスク分類

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石造りの廊下の奥で、磨りガラスの扉が内側から光っている / TokenPost.ai
石造りの廊下の奥で、磨りガラスの扉が内側から光っている / TokenPost.ai

予測市場を運営するKalshiは、第2・第3四半期に内部者取引の疑いで法執行機関への付託を50件超行い、監視の人員と資源を事前情報が有利に働きうる契約へ重点的に振り向ける。付託は疑いの段階の措置で、違反の認定や起訴とは異なる。

Kalshiが設置した外部委員会は、取引高の約98%を占める市場について、未公表の重要情報(MNPI)に触れるリスクが相対的に低いと分類した。委員会のメンバーは、ウォートン校教授でフォレンジック・アナリティクス・ラボ(Forensic Analytics Lab)所長のダニエル・テイラー氏(Daniel Taylor)と、Analysis Groupのマネージング・プリンシパルのリサ・ピンハイロ氏(Lisa Pinheiro)らだ。委員会の設置は2月に発表されていた。委員会はKalshiの不審取引の検知方法を検証して改善を勧告する役割を担い、取引者の調査と付託はKalshiの職員が行う。

分析の対象は、匿名化した過去の取引5億件と、監視アラート約90万件。過去の板情報(オーダーブック)も、4400億件超の更新から再構築した。

審査では、同じカテゴリーの中にも内部者リスクが異なる契約が混在している点が指摘された。暗号資産の「プレマーケット」カテゴリーには、企業がトークンを発行するかどうかの契約と、将来時点のトークン価格の契約がある。前者は社内の人間が計画を知りうるが、後者は価格がまだ取引を通じて決まっていない段階にある。より細かい分類が必要な小分類は21あった。ピンハイロ氏は「同じ大まかなカテゴリーに属する市場でも、実質的に大きく異なりうる」と述べている。

Kalshiは市場をリスク特性ごとに分け、取引履歴をもとにアラートのしきい値を調整する。リスクの高い市場に審査能力を集中させる一方、低リスクの市場では誤検知を減らす狙いだ。同社はすでに一部の市場にリスクスコアを付けている。6月には、リスクの高い市場の取引者から就業情報を取得し、取引前に内部者の可能性をふるいにかける措置を導入した。技術面では、2月にSolidus Labsと取引監視ツールで提携し、8月にはNasdaq Market Surveillanceの段階的導入を発表している。

委員会は、複数市場にまたがる利益や勝率の傾向から、単発のアラートでは見逃す不審行為を捉えられるかも検証した。テイラー氏は、同氏のチームが検出した活動と、Kalshiがすでに調査・対応し、米商品先物取引委員会(CFTC)に付託していた案件との重なりについて、「重なりの大きさに感銘を受けた」と語っている。

Kalshiは、暗号資産のトークン発行や価格を対象にしたイベント契約を提供している。同社は暗号資産や個別株の無期限先物もすでに提供している。企業の決定や未公開情報に関わる契約では、情報を先に知る人が有利になりうる。

次回の審査では、MNPIを使った取引以外の市場操作(スプーフィングなど)にも対象を広げる。

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