米商品先物取引委員会(CFTC)は11月17日、デリバティブ市場の24時間・週7日取引(24/7)への移行をめぐる業界円卓会議の議題を公表した。
会議は12月15日午後1時から4時(米東部標準時)に、ワシントンのCFTC本部で開かれる。日本時間では16日午前3時から6時にあたる。CFTCは先に開催を告知しており、今回は議題の公表である。
議題には、夜間・週末の取引、トークン化、証拠金、インフラと人員の確保、運用面の準備状況などが含まれる。デリバティブ市場の構造変化に関わる論点を扱い、24/7取引への移行が現実的かどうかを議論する。
会議は一般に公開され、CFTCのウェブサイトで配信される。参加者の見解や意見は各参加者のものであり、委員会、職員、米政府の見解を必ずしも反映しないとの注記が付いた。
CFTCのマイケル・S・セリグ委員長は声明で、デリバティブ市場のイノベーションを、市場の特性や基礎となる多様な資産に配慮して進める方針を示した。そのうえで「業界関係者から、24時間・週7日の取引が各社のビジネスモデルにどう影響するかを直接聞くことを楽しみにしている」と述べた。委員会が全ての市場参加者に合わせて規制の枠組みを適切に調整するためだという。
暗号資産の分野では、CFTCが、24時間取引を想定する取引プラットフォームBackpackの米デリバティブ取引所の設立を承認している。この取引所は無期限先物(パーペチュアル)を扱う。
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNY)のマーケット・トランスフォーメーション&イノベーション担当マネージングディレクター、パトリック・コーカー氏は、オンチェーンファンドを次の主要なユースケースと位置づけた。常時稼働する市場の影響について、中央政府や企業、保険会社と対話しているという。
円卓会議は12月15日(米東部標準時)に開かれる。