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マーケットデータ提供:CoinGecko

ビットコイン政策研究所、フィニー財団に改称 オープンソースAIも対象

TokenPost約4分で読めますBTC

米国でビットコイン(BTC)政策を議会に働きかけてきたビットコイン政策研究所(Bitcoin Policy Institute、BPI)が、オープンソースAI(人工知能)まで活動範囲を広げる。米首都ワシントンの政策シンクタンクであるBPIは11月17日(火)、組織名を「Finney Foundation for Open Technology」に改めたと発表した。

新組織は親組織として、AIのほかデジタル現金や暗号化通信も手がける。BPIのBTC関連の活動は財団内で続き、BTCは引き続き主要な重点分野となる。

BPIは2022年に設立された。ビットコインの専門家を議会事務所に送り込むフェロー制度を運営し、米国務省の「Freedom Tech Excellence Program」に創設パートナーとして参加している。議会には、少額取引への課税緩和案にBTCを含めるよう求めてきた。8月にはコナー・ブラウン氏を事務局長に任命し、幹部体制を拡充した。ブラウン氏は新体制でも事務局長を務める。

BPIは、スコットランドの余剰風力をBTC採掘に使う案の評価を英当局に提言した経緯もある。

財団のデビッド・ゼル代表は「私たちはワシントンにビットコインを違う視点で考えてもらおうと活動を始めた。オープンな通貨ネットワークの重要性を伝えるためだ」と述べた。フェローが与野党双方の議員事務所や行政機関で働いていると説明し、拡大によって「特にオープンソースAIをめぐる、最も重大な政策議論の最前線にとどまれる」と語った。

財団、AI政策でオープン化を主張

財団は、ワシントンでAIのルール作りが進み、議論の多くが恐怖に左右されているとの認識を示している。BTCで掲げてきた「オープン化」の主張をAIにも広げ、閉じたシステムより開かれたシステムが優位で、利用者が自ら道具を管理すべきだと訴える考えだ。米国の強さはオープンに築く姿勢から生まれるとも主張する。

この主張は、9月にワシントンで開かれた研究所の会合「Freedom Tech DC」(旧Bitcoin Policy Summit)でも示されていた。招待制の会合で、オープンソースやオープンウェイトのAI、データセンター、エネルギーインフラが、BTCやドル連動型ステーブルコインとともに議題に上った。ブロック共同創業者のジャック・ドーシー氏は会合で、自由のための技術の次の、おそらく最大の要素は「オープンな知能」だと述べた。

名称の由来と宣言、フェロー

名称は、暗号学者でソフトウェア開発者のハル・フィニー氏(1956〜2014年)に由来する。フィニー氏は電子メール暗号化ソフトPGPの開発に関わり、初期の匿名リメーラー(匿名で電子メールを中継する仕組み)の一つを運営した。2009年1月には、サトシ・ナカモト氏からBTCの最初の取引を受け取った。1992年11月のエッセーでは、コンピューターは「人々を管理するのではなく、解放し守るための道具になり得る」と書いた。同氏は最初の取引を受け取った年にALS(筋萎縮性側索硬化症)と診断され、2014年に死去した。

財団は改称にあわせ、Open Technology Declarationを公表した。題名は『For Us, Not Over Us』で、機械は人を支配するのではなく人に仕えるべきだと主張する内容だ。宣言はフィニー氏の言葉を掲げ、研究や政策提言、教育を通じて、機械を人が管理できる状態を目指すとしている。

機械知能、言論の自由、国家安全保障、バイオテクノロジー、宇宙などの専門家で構成する初代「Finney Fellows」も発足させる。顔ぶれは米東部時間18日午前10時(日本時間19日午前0時)に発表される予定だ。財団のウェブサイトには、BPIのフェロー名簿も引き続き掲載されている。

財団は自らを、ワシントンに拠点を置く無党派の非営利団体(501(c)(3))のシンクタンクと位置づけている。

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