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マーケットデータ提供:CoinGecko

BofA調査、テック株の純オーバーウェイト12%に 25ポイント低下

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途中で止まったデータセンターの躯体と、動かないクレーン / TokenPost.ai
途中で止まったデータセンターの躯体と、動かないクレーン / TokenPost.ai

米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が11月の『グローバル・ファンドマネージャー調査』をまとめ、テクノロジー株を「オーバーウェイト」とする運用者の純比率が12%と、前月の37%から25ポイント低下した。

1カ月の下げ幅は2006年6月以来の大きさとなった。オーバーウェイトとは、運用の基準となる指数より多くその資産を組み入れている状態を指す。

調査は6日から12日にかけて実施した。回答したのは169〜193人の運用担当者で、運用資産は4610億〜5260億ドル(約74兆〜84兆円)にのぼる。

AIへの慎重な見方は複数の設問に表れた。企業がAI関連プロジェクトに過剰投資していると答えた運用者の純比率は38%で、調査で過去最高だった。大手ハイパースケーラーのうち少なくとも1社が、今後6カ月以内に設備投資の削減を発表すると予想した回答は52%に上った。

BofAのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、AIブームへの熱気が薄れつつあるとの見方を示した。多くの回答者が、相場を支えてきたデータセンター投資の減速を見込んでいる。

世界の半導体株の買い持ちは、調査で最も混み合った取引(クラウデッド・トレード)の座を保った。ただ、オーバーウェイトの比率は39%で、7月のピーク82%から約4カ月で半分以下になった。

株式市場全体への姿勢は、テクノロジー株ほど弱気ではない。2027年に景気後退が起きると予想した運用者は3%にとどまり、現金比率は3.6%と低い水準にある。

回答者は、AIバブルをテールリスク(発生確率は低いが影響の大きいリスク)として挙げたほか、AI関連の主要企業で信用面の問題(クレジットイベント)が起きる可能性も挙げた。

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