ブロックチェーンのAptos(APT)で、トークンの残高と送金額をオンチェーン上で暗号化する「Confidential Assets」標準の展開が進んでいる。送金額は検証者(バリデータ)にも見えず、送金の正当性はゼロ知識証明で確認する。競合に給与などを見られたくない企業のニーズが背景にある。給与支払いや取引先への支払いでの利用が見込まれる。
任意のファンジブルトークン(代替可能なトークン)を「機密版」にラップでき、Aptosのネイティブトークンである APTも対象に含まれる。ラップ後は、残高と各送金額が暗号化された状態で記録される。
一方で、送信者と受信者のアドレスは公開されたままだ。秘匿されるのは残高と送金額で、アドレスは見える。金額は分からなくても、どのアドレス同士が取引したかは追跡できる。
暗号技術は2種類を組み合わせる。金額の秘匿にはTwisted ElGamal暗号を使い、取引がルールに適合していることは、値を明かさずにゼロ知識証明で示す。
監査人鍵(auditor keys)と鍵のローテーション(暗号鍵の更新)を備える。承認された監査人にはコンプライアンス目的で取引の詳細を開示でき、一般には暗号化された値しか見えない。
利用はオプトイン(任意)だ。メインネットとテストネットの両方に許可リスト(allow-list)があり、機密版として使える資産の種類を制限する。機密版から通常の非機密形式へ戻す引き出しは、資金回収のためにいつでも可能とされる。
Aptosは2025年にdevnetで初期の概念を試験し、ガバナンス提案を経て展開を進めてきた。セキュリティ企業のzkSecurityは2026年3月に実装を監査した。
初期の利用規模を示す数字として、2026年8月時点の機密版APTプールは約1万5116APTだった。今後の注視点には、このプールの規模の推移、許可リストに加わる資産、実名の企業が給与や仕入先への支払いに使い始めるかが挙げられる。
オンチェーンでの秘匿化では、別の手法も出ている。チェーンリンク(Chainlink)は機密計算基盤「Confidential Compute」で、早期アクセス期間中にワークフローの実行が100万回を超えた。この数字はAWSのケーススタディで取り上げられた。Aptosの方式は金額を暗号化して必要に応じ監査人に開示する設計で、処理の内容そのものを隠す機密計算とは仕組みが異なる。