米決済大手ビザ(Visa)は、半期の脅威報告書『Fall 2026 Biannual Threats Report』を公表し、決済関連の第三者事業者が絡むセキュリティ事案が直前の半年比で62%増えたと明らかにした。
報告書は国際詐欺啓発週間にあわせて公表され、対象は1〜6月の半年間である。62%増の対象は第三者事業者が絡む事案であり、サイバー攻撃全般の件数ではない。流出が確認された決済認証情報のうち、約56%に第三者事業者が関与していた。
外部事業者の侵害は、1か所の被害が多数の組織に及びやすい。ビザの報告書とは別の事案だが、外部のスクリプト配信基盤「Optimizely Web」に悪意あるコードが仕込まれ、Ledgerや英HSBCなど178組織のサイトが影響を受けたサプライチェーン攻撃もあった。
一方、遮断が進んだ分野もある。口座番号を総当たりで試す「アカウント・エニュメレーション(account enumeration)」の試行は前年比35%増えた。ビザのリスク・オペレーション・センター(Risk Operations Center)は、これに関わる取引の遮断を直前の半年比で大幅に増やした。この関連の不正損失は前年比21.4%減っている。減少したのはこの手口に関する損失で、不正損失全般ではない。


