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マーケットデータ提供:CoinGecko

ビザ、第三者事業者絡みの事案が62%増 半期脅威報告書で公表

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米決済大手ビザ(Visa)は、半期の脅威報告書『Fall 2026 Biannual Threats Report』を公表し、決済関連の第三者事業者が絡むセキュリティ事案が直前の半年比で62%増えたと明らかにした。

報告書は国際詐欺啓発週間にあわせて公表され、対象は1〜6月の半年間である。62%増の対象は第三者事業者が絡む事案であり、サイバー攻撃全般の件数ではない。流出が確認された決済認証情報のうち、約56%に第三者事業者が関与していた。

外部事業者の侵害は、1か所の被害が多数の組織に及びやすい。ビザの報告書とは別の事案だが、外部のスクリプト配信基盤「Optimizely Web」に悪意あるコードが仕込まれ、Ledgerや英HSBCなど178組織のサイトが影響を受けたサプライチェーン攻撃もあった。

一方、遮断が進んだ分野もある。口座番号を総当たりで試す「アカウント・エニュメレーション(account enumeration)」の試行は前年比35%増えた。ビザのリスク・オペレーション・センター(Risk Operations Center)は、これに関わる取引の遮断を直前の半年比で大幅に増やした。この関連の不正損失は前年比21.4%減っている。減少したのはこの手口に関する損失で、不正損失全般ではない。

詐欺対策部門「Visa Scam Disruption」が把握した潜在的な詐欺は14億ドル超(約2234億円)に上った。偽のオンラインストア、不正な定期課金、投資詐欺、悪質加盟店のネットワークなどが対象となった。

ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の事案は直前の半年比で19%増え、2021年比では312%増となった。活動が活発な上位10グループが、ビザの調査対象事案の80%超を占めた。国際的なスポーツイベント、コンサート、旅行予約を悪用した詐欺的な支払い要求も確認され、実在の予約情報や精巧なサイトで旅行事業者を装う手口が使われた。

報告書は、AIの悪用が攻撃の巧妙化の主因だとしている。脆弱性の探索、フィッシング文面の作成、決済セキュリティの検証を自動化でき、少人数でも複数の国に攻撃を展開できるという。自律型AI(autonomous AI)システムも新たなリスクに挙げた。

ビザは別に『2026 Holiday Threats Report』も出している。偽の通販サイト、ギフトカード詐欺、音声によるなりすましなどを扱う内容だ。

ビザ株(V)は1.49%安の420.12ドルとなり、下げ幅は6.34ドルだった。

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