本文へ
TokenPost
マーケットデータ提供:CoinGecko

バイトダンス向けエヌビディア製チップ融資、米輸出規制で協議停滞

TokenPost約3分で読めます

シンガポールのAolani Cloud Pteがマレーシアのデータセンター向けにエヌビディア(Nvidia)製AI半導体を購入するための4億8000万ドル(約766億円)の融資協議が、米国の新たな輸出規制を受けて停滞している。

このデータセンターは、ティックトックの親会社であるバイトダンスを支える計画だった。貸し手5行が融資への参加の是非を再検討していると伝えられているが、行名や各行の融資額は明らかになっていない。Aolaniは、新規則を順守するため規制当局や資金面のパートナーと協議しているという。

新規則は米国時間11月16日に発効した。先端AI半導体の輸出にライセンスを求める対象国には、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ブラジルが含まれる。融資の動きは米国時間17日に伝えられた。

背景には、中国へ直接輸出せず、東南アジアのデータセンターに設置して中国企業が使う構図がある。新規則はこの形を狙っているとされる。トランプ政権は、最終的に中国企業による先端AIハードウェアへのアクセスを制限する狙いだと説明している。

貸し手が慎重になる理由として、融資した取引が後に米輸出規制違反と判断されれば、銀行自身も責任を問われかねない点が挙げられている。規制の影響が、半導体の出荷だけでなく融資の段階にも及んだ形だ。

今回の融資は大きな計画の一部にすぎない。バイトダンスはAolaniを通じて、エヌビディアのB200(Blackwell)約3万6000個へのアクセスを目指していた。ハードウェア総額は25億ドル(約3990億円)超と推定される。バイトダンスは過去にも、Aolani経由の同様の資金調達の枠組みで、大量のエヌビディア製チップを中国に持ち込まずに利用していたという。4億8000万ドルが総額のどの部分を賄う予定だったかは示されていない。

東南アジアのクラウド事業者を巡っては、米当局が動いている。シンガポールのMegaspeedについて、米商務省と米司法省は輸出管理違反の疑いで2024年から調査を進めていた。米上院銀行・住宅・都市問題委員会のティム・スコット委員長は、11月12日付の書簡で、対中半導体輸出を巡る商務省の対応を聴くため、ハワード・ラトニック商務長官に公聴会への任意出席を求めた。共和党のジム・バンクス上院議員は、Megaspeedがエヌビディアの先端AI半導体を中国へ迂回させたと主張している。

中国政府は新規則に反発し、報復を示唆したとされるが、発言の詳細は確認できていない。バイトダンス、エヌビディア、貸し手各行のコメントも確認できていない。

関連記事

一覧を見る