米貴金属販売会社アメリカン・ハートフォード・ゴールドのマックス・ベッカー社長は、先週の金価格の4,000ドル割れについて、需要の弱まりより市場心理の影響が大きいとの見方を示した。
ベッカー氏は書面で見解を示し、今回の下落を「大部分は心理的なもの」と表現した。一方で「短期的には心理が市場を動かす」とも述べている。4,000ドルは1オンスあたり約63万8000円に当たる(1ドル=159.58円で換算)。
同氏は価格の節目の影響を重く見る。切りのいい水準には逆指値注文が集まりやすく、市場のセンチメントを左右する。このため4,000ドルを下回ると、さらなる売りを招きかねないとの説明だ。
金利との関係についても、金利と金の逆相関が再び効いているとみる。米国債利回りが上がると、利息を生まない金を持つ機会費用が高まり、現物価格の下押し要因になる。米連邦準備制度理事会(FRB)については「インフレ抑制と経済成長の下支えとの間で、難しいバランスを迫られている」と語った。
下落を和らげた要因としては、中央銀行の継続的な購入や、政府債務・インフレへの懸念が挙げられている。ベッカー氏が引用した世界金評議会(WGC)の数字では、7〜9月期の中央銀行の金購入量は321トンで、前年同期比42%増だった。中国は10月に約26トンを買い増し、購入は24カ月連続になったという。同氏はこうした買いを、価格に反応した動きではなく、通貨変動や地政学リスクに備えた準備資産の分散という構造的なものとみている。
今後の回復について、同氏は「金の回復に危機は必要ない」と述べ、金利とドルからの圧力が和らぐだけで足りる可能性があるとした。きっかけになり得るものとして、インフレ指標の沈静化、米国債利回りの安定、FRBによる引き締め終了のシグナルの3点を挙げた。
ビットコイン(BTC)との比較では、BTCは流動性とリスク選好により敏感だと指摘した。金の需要基盤には中央銀行が含まれるが、暗号資産には実質的にそれに相当する存在がないという。長期では両者が乖離する可能性が高いとみており、個人投資家には日々の値動きではなく保有目的を重視するよう助言した。
アメリカン・ハートフォード・ゴールドは金などの貴金属を販売する会社で、ベッカー氏の発言は金の需要を支持する立場からのものだ。下落の主因は心理だとする評価や、中央銀行の買いが下落を和らげたという因果関係は同氏の見解であり、データによる裏付けは示されていない。