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マーケットデータ提供:CoinGecko

XRP、価格より米議会の勢力図が重荷 ヒルトン氏が主張

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夕暮れの米連邦議会議事堂。手前には無人の演台が置かれている / TokenPost.ai
夕暮れの米連邦議会議事堂。手前には無人の演台が置かれている / TokenPost.ai

暗号資産評論家のオースティン・ヒルトン氏は、XRPの価格だけでは実情を捉えきれず、市場への圧力の源は米議会にあるとの見方を示した。11月16日(現地時間)にXで「このことはXRP(および他の暗号資産)の全保有者に打撃となる」と書き、画像付きで投稿した。画像の内容は確認できていない。

XRPは11月16日午後11時36分(日本時間)、バイナンスの現物XRP/USDT市場で0.9706ドル(約155円)をつけた。価格の詳細はバイナンスの現物XRP/USDT市場での価格を伝えた記事で報じた。

ヒルトン氏は、中間選挙で民主党が上院と下院の両方を握ったと説明した。「トランプ氏とそのほか共和党が中間選挙で敗れたことは、暗号資産に打撃を与えており、現在も与えている」と述べた。

同氏は、民主党が立法の場で暗号資産の前進を阻んできたと主張する。9月には上院の民主党議員全員がCLARITY Actに反対票を投じ、同法案は当面成立しなくなったという。民主党内には、暗号資産をマネーロンダリングや金融詐欺の道具とみなす向きが今も多いとも指摘した。これに対しヒルトン氏は、違法取引の主な手段は現金、特に100ドル札だと反論している。

ヒルトン氏は、民主党の姿勢は暗号資産そのものへの反対というより、反トランプの色合いが強いとみる。XRP、ビットコイン(BTC)、イーサ(ETH)の機能について、「民主党は根本的には問題視していないと思う」と語った。

対立の背景として同氏が挙げたのは、トランプ氏がミームコインの発行で得たとされる14億ドル(約2234億円)の収益だ。この収益が業界全体への民主党の敵意を深めたとの見方を示した。民主党は暗号資産関連の立法を遅らせ、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)をめぐる監視を強めるという。こうした監視が規制の不透明感を生み、価格を押し下げているとの説明だ。

一方でヒルトン氏は、状況が全面的に悪いわけではないとも述べた。トランプ氏は大統領令を使って暗号資産に前向きな政策を進められるとし、オバマ政権期に共和党が議会を握った際、オバマ氏が大統領令で重要政策を進めた前例を挙げた。同氏は、SECが新体制となりバイデン政権期より暗号資産に前向きな姿勢を続けている点や、CFTCが現行の権限内で暗号資産の規制整備を進めている点も、前向きな材料として挙げた。GENIUS Actは引き続き有効な法律であり、リップルとXRPは世界での提携や実社会での採用を進められるという。

ヒルトン氏はまた、前SEC委員長のゲンスラー氏が退任後、ビットコインにもXRPにも反対ではないと公に述べていると指摘した。

先行きについては、議会の抵抗が2年続くとみる。規制の不透明感が価格形成にファンダメンタルズと同程度の影響を及ぼしており、次の大きな転機は2028年の選挙サイクルになると語った。ヒルトン氏は、長期保有の戦略を維持するよう保有者に助言した。

ヒルトン氏の主張について、議会情勢と暗号資産価格の因果関係を裏付けるデータは示されていない。

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