北大西洋条約機構(NATO)は、約10年間内部で回覧してきた加盟国向けのレジリエンス(強靱性)基準要件の2026年版を初めて公開し、長期にわたる危機への備えを求めた。
レジリエンスとは、戦争や災害、攻撃を受けても国家や社会が機能し続ける力を指す。公開された文書は、その水準を加盟国が確認するための基準を示すものだ。
要件には、国防と政府機能を続けるための基盤が含まれる。環境面と物理面の双方で防護された危機管理センターの整備も挙げられた。このほか、エネルギー供給の強靱化、食料と水の供給の維持、輸送システムの継続的な稼働、民間通信サービスを強靱で安全に保つことなどが盛り込まれた。
保健分野では、大量死傷者や保健危機への対処が求められる。民間と軍の緊急医療能力を網羅するデータベースの整備に加え、血液や医薬品などの備蓄・調達手配が含まれる。人の移動については、管理されたものと管理されないものの双方への対処が項目に入った。
NATOは文書の冒頭で、社会やインフラ、デジタルネットワークへのハイブリッド攻撃(軍事と非軍事の手段を組み合わせた攻撃)が増えていると指摘した。そのうえで「同盟国はレジリエンス強化の取り組みを強めている」と記した。公開の目的は、レジリエンスに関わる共同体を広げ、取り組みへの共通理解を築くことだとしている。
有事への備えを促す動きは、加盟国の内部でも出ている。米国防総省(Pentagon)は9月末に「FORTRESS」を始めた。戦争で電力や供給網が断たれても、主要な米軍基地のすべてが外部の支援なしに90日間稼働できる状態を目指す取り組みだ。
英国政府は10月下旬、家庭向けの備蓄チェックリストを公表した。現金やボトル入りの飲料水、ペットフードなどが挙げられている。3年間の啓発キャンペーンの一環という。