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英送電制約費用が17億8000万ポンドに上る中、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）は、スコットランドの余剰風力をビットコイン（BTC）採掘に使う案を英政府機関に提言した。
送電容量が足りず、発電量の多い地域から電力を運べない場合、全国電力系統運用者（National Energy System Operator、NESO）は風力発電所に出力抑制を求め、別の地域ではガス火力発電所に増産を促す。英下院スコットランド問題委員会の報告書は、こうした送電制約に伴う費用を2024/25年度に17億8000万ポンドとした。系統全体の需給調整費用27億ポンドの約70%に当たり、消費者の電気料金に転嫁される。
BPIは、送電網の容量不足地点に採掘施設を置き、余剰電力の受け皿にする案を示した。採掘設備はモジュール式で導入が速く、移設できるほか、電力消費も調整しやすいとする。BPIは英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero、DESNZ）とNESOに検討を求めたが、導入は決まっておらず、採掘による費用削減額も試算されていない。
採掘施設の設置には、排出量やインフラ費用を含む追加分析が必要だ。英下院委員会の報告書では、2025年に英国で出力抑制された再生可能電力の96%がスコットランドで発生した。また、NESOは現行需要を満たすため、イングランドとスコットランドの間の送電容量をさらに約10GW増やす必要があると英政府に助言した。採掘案の評価には、送電網の増強や蓄電、需要調整との費用・排出量の比較が必要だ。
