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USDT
インド執行局（ED）は、CoinDCXの顧客資金がステーブルコインのUSDTに換えられ、現物やデリバティブ、トークン化株式の取引に海外で使われた疑いを調べている。
EDは11月4日と5日、CoinDCXの運営会社Neblio TechnologiesとDelta Exchange Indiaの運営会社Excelium Technologiesに関係するベンガルールの3拠点を、外国為替管理法（FEMA）第37条に基づいて捜索した。
EDの説明では、CoinDCXは顧客のルピーをUSDTに換え、現物注文の一部をバイナンス、KuCoin、Gate.ioで処理した。先物・オプションでは、顧客の建玉と同じポジションをバイナンス、KuCoin、Bybit、Gate.ioに設け、顧客がポジションを閉じると海外側も同期して閉じたという。海外口座はコスタリカの法人名義で、実際の注文はCoinDCXがAPI経由で出したとEDは主張している。
アップル、グーグル、テスラのトークン化株式についても、EDはHyperliquid上のデリバティブ取引だったと説明する。顧客資金をUSDTに換え、同取引所に顧客と同じポジションを置いていたという。EDは、この3経路がそれぞれ数百億ルピー規模で、CoinDCXが海外取引所にUSDTで支払った手数料は数十億ルピーに上ると主張している。
Delta Exchange Indiaでは、デリバティブやトークン化株式の取引の相当量がCoinDCXを介して海外取引所に流れたとEDは説明した。EDは、Delta Exchange Indiaから海外関連会社へ数十億ルピーが送金された疑いも調べている。
CoinDCXはEDの訪問を通常の照会と説明し、FEMAを含むインド法令を順守していると表明した。取引や入金、出金は通常どおりだとしている。Delta Exchange Indiaも営業に支障はなく、顧客資金はインド国内の銀行にあると説明し、暗号資産の越境移転を否定した。同社は2023年からインド金融情報局（FIU）の報告事業者として登録しているとしている。
EDは両社の商品が1956年証券契約法、1992年インド証券取引委員会法（SEBI法）、1934年インド準備銀行法（RBI法）に抵触する可能性も調べている。
