ニューヨーク州金融サービス局、暗号資産広告方針の年次審査・承認を要求

広告の主張は根拠に基づき、検証できる内容にするよう求めた。顧客が負担するスプレッドや上乗せ額を示さずに「手数料無料」と表示する例は、価格競争力について誤解を招く可能性がある。利点を説明する場合はリスクも明瞭かつ目立つ形で示し、利益の約束や損失がないとの保証と受け取られる表現を避ける。

顧客の体験談を使う場合は、他の顧客の経験を代表するとは限らない旨と、体験談に関連して直接または間接に支払われた、あるいは支払われる報酬の性質・金額を目立つ形で開示する。審査手順には二次審査を含め、主張の根拠資料と承認記録を保管するほか、第三者の宣伝担当者を調査・監視し、事業者名やブランドを使ったなりすましにも対応する体制を求めた。

NYDFSは方針・手順を2027年5月10日までに更新するよう期待を示した。指針書簡は同12日から、指針に沿った方針・手順を当局が審査できる状態にしておくよう求めている。同局は検査や監督を通じ、適用状況と有効性を評価する。