エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOの退任を巡り、米投資家デービッド・サックス氏がAI政策との関連を主張したが、会社発表と米証券取引委員会(SEC)提出書類に退任理由の記載はない。
ポッドキャスト「All-In」の共同ホストでもあるサックス氏は、AI安全性を重視する団体とアンソロピックが、AIモデルや半導体を政府管理下に置こうとしていると主張した。フアン氏の退任は、オープンソースAIを支持する勢力が弱まる動きだとの見方も示した。
アンソロピックは7月21日、政策団体Public First Actionへの寄付が累計4000万ドル(約64億円)に達したと発表した。寄付はAIに関する啓発・政策活動に充て、候補者の選挙には使わないとしている。
同社は、政府によるAI安全性の検証や、重大な危険があるモデルの展開制限を支持している。また、先端半導体と半導体製造装置の輸出規制強化も支持する。7月21日の発表には、すべてのAIモデルと半導体を政府管理下に置く方針は記されていない。
エヌビディアは米国時間11月12日、フアン氏が社長、最高経営責任者(CEO)、取締役を即時辞任したと発表した。取締役会は米国時間11月11日に辞任を受理した。最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定CEOに就任し、CFOも続投した。
フアン氏の復帰を求める社内の声も出ていた。関連する社内投稿には1600件を超えるコメントが付き、過半数が復帰を支持したが、コメント数は投稿者の実人数や全社員の意向を示すものではない。(社内投稿での反応)