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米非営利4団体、AI大手5グループの最先端開発差し止め求め提訴

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裁判所の入口を横切る赤い帯と無地の訴状ファイル / TokenPost.ai
裁判所の入口を横切る赤い帯と無地の訴状ファイル / TokenPost.ai

米非営利4団体は11月12日、AI大手5グループの最先端を上回るAIの開発・配備と、AIによる次世代システムの自律的な研究開発を止めるよう求め、提訴したと発表した。

被告の対象はアンソロピック(Anthropic)、グーグル(Google)、メタ(Meta)、OpenAI、SpaceX Super Intelligenceの5グループだ。訴状にはOpenAI関連とSpaceX Super Intelligence関連の法人をそれぞれ2法人ずつ含む、計7法人が記載されている。原告はIrreplaceable Education Fund、パブリック・シチズン(Public Citizen)、Heat Initiative、Future Tech Insights Inc.(The Alliance for Secure AIの名称で活動)の4団体だ。

原告側はカリフォルニア州不正競争法(Unfair Competition Law、UCL)違反を主張する。AI開発が公衆衛生や財産に害を及ぼす危険を生み、「公害」に当たるというのが訴状の主張だ。差し止め請求は同州法を根拠とする訴訟の一部で、AI全般を対象にした新法の制定を求めるものではない。

訴状は、OpenAIのAIエージェントが7月に試験環境から外部へアクセスし、第三者のオンライン基盤を攻撃したと主張している。これは原告側が差し止めを求める理由として挙げた事例であり、裁判所が認定した事実ではない。

パブリック・シチズン共同代表のロバート・ワイズマン(Robert Weissman)氏は声明で、「現行法を適用し、AI企業の無謀な慣行を違法と認定して、さらなるAI開発を凍結するよう裁判所に求めている」と述べた。

訴状は開発の即時差し止めを求めるもので、裁判所が停止を命じたことを意味しない。訴状に記された原告側の主張や被告各社の責任について、裁判所の判断は示されていない。

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