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アックマン氏らは、米テック4社のAI投資が生む売上を市場が過小評価しているとの見方を示した。書簡に掲載された市場コンセンサス予想では、4社の設備投資は2027年に1兆ドルを超える見通しだ。
アックマン氏とパーシング・スクエアのライアン・イスラエル最高投資責任者（CIO）は、11月2日付の第3四半期株主書簡で、アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットの設備投資を、防衛的な支出ではなく成長を狙う投資と位置付けた。書簡の定量データは原則として9月30日時点だ。
4社の株価の年初来上昇率は平均8%だった一方、1株当たり利益（EPS）のコンセンサス予想は27%増だった。設備投資は2023年の約1400億ドル（約22.4兆円）から、各社の計画に基づく2026年には約7400億ドル（約118兆円）に増える見通しだ。書簡に掲載された市場コンセンサス予想では、2027年にさらに35%増え、1兆ドルを超える。
書簡は別途、設備投資のリターンへの懸念が、大規模なクラウド基盤を運営する各社の株価評価を抑えていると分析した。一方、AIインフラ供給企業の代替指標として挙げたS&P 500 Semiconductor Indexは年初来44%、S&P 500 Technology Hardware Indexは36%上昇した。
書簡の試算では、最新世代の半導体を使うAIデータセンターの建設費は、計算能力1ギガワット当たり約400億〜500億ドル（約6.4兆〜8兆円）。年間売上高は同じく1ギガワット当たり約150億〜200億ドル（約2.4兆〜3.2兆円）となる可能性がある。この前提では、4社の売上成長率は2029年まで毎年、コンセンサス予想を5〜10ポイント上回り得るという。
アマゾンは10月29日の決算発表で、9月30日までの直近12カ月間のフリーキャッシュフロー（FCF）が424億ドルの流出（約6.8兆円）となったと公表した。2026年の現金設備投資は約2200億ドル（約35.2兆円）を見込む。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の第3四半期売上高は前年同期比39.3%増だった。
パーシング・スクエアは、書簡の試算が独自の分析と仮定に基づき、実現を保証するものでも、4社の公式見通しでもないと明記した。
