英HMRC、暗号資産関連サービス事業者を金融機関通知の対象に追加へ

英国歳入関税庁（HM Revenue & Customs、HMRC）は、税務情報の提出を求める金融機関通知（Financial Institution Notice、FIN）の対象に、暗号資産関連サービス事業者と関連決済事業者を加える改正案を示した。FINの利用対象を広げ、税務調査で取得できる情報の範囲も見直す内容だ。

HMRCは、FIN改正の影響を受ける事業者を100社未満と見積もる。FINの利用について議会に年次報告する法定義務を廃止する案も含むが、FINに関するデータの公表は続けるとしている。

別の改正案では、2008年財政法（Finance Act 2008）第114条の見出しを「コンピューター記録等」から「デジタル情報」に改める。対象を定める文言の「コンピューターおよび関連装置・物品」を「何であれ」に置き換える。さらに、適用法令に基づき提出・検査を求められる情報を含む「関連する物」を対象に加える。