米政府が設けた戦略的ビットコイン(BTC)準備金を巡り、追加取得策の策定が指示される一方、公開市場での直接購入の合法性や立法の必要性も論点となっている。
ホワイトハウスの暗号資産評議会で元事務局長を務めたパトリック・ウィット氏は、トランプ大統領が準備金への追加取得に関心を示し、取得方法を巡る議論が続いていたと説明した。ウィット氏は、政府が公開市場でBTCを直接購入できるかどうかについて、合法性に疑問があるとの見方を示した。

米政府が設けた戦略的ビットコイン(BTC)準備金を巡り、追加取得策の策定が指示される一方、公開市場での直接購入の合法性や立法の必要性も論点となっている。
ホワイトハウスの暗号資産評議会で元事務局長を務めたパトリック・ウィット氏は、トランプ大統領が準備金への追加取得に関心を示し、取得方法を巡る議論が続いていたと説明した。ウィット氏は、政府が公開市場でBTCを直接購入できるかどうかについて、合法性に疑問があるとの見方を示した。
トランプ大統領は2025年3月6日の大統領令で戦略的ビットコイン準備金を設置した。原資は財務省が保有するBTCのうち、犯罪・民事の資産没収手続きで最終的に没収したものや、政府機関が課した民事金銭制裁の支払いとして取得したものだ。法定の充当要件を満たすため必要なBTCなどは除外される。
同令は財務省と商務省に、納税者に追加費用を負わせない予算中立の条件で、BTCを追加取得する戦略の策定を指示した。指示の対象は取得策の策定であり、追加購入の実施決定ではない。
また、財務長官には60日以内に、戦略的ビットコイン準備金と米デジタル資産備蓄の双方について、法的・投資上の論点や大統領令の運用に立法が必要かを評価するよう求めた。議会承認が必須と確定したわけではなく、立法の要否が評価対象となっている。