米民主党、上下両院で多数獲得　CLARITY法案停滞の可能性

米中間選挙で上下両院の多数を得た民主党が次期議会で立法や調査を主導することになり、暗号資産関連のCLARITY法案は審議が停滞する可能性がある。

次期議会は2027年1月3日に発足する。議会の多数派が交代する一方、ホワイトハウスではトランプ大統領が任期を務め、在任は2029年1月20日まで続く。立法や委員会による調査、公聴会をめぐる議会内の力関係は変わる見通しだ。