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日銀のアサダ審議委員、追加利上げのペースを慎重に判断

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午後の光が差す日本銀行の建物前に立つ人影。 / TokenPost.ai
午後の光が差す日本銀行の建物前に立つ人影。 / TokenPost.ai

日本銀行政策委員会のアサダ・トウイチロウ審議委員は11月12日、政策金利が中立金利の推計レンジ内にあることや消費の勢いを踏まえ、追加利上げのペースを慎重に判断する考えを示した。

アサダ氏は、期待インフレ率を加味した中立金利の推計を1%強から2%台半ばと説明した。推計には幅があるが、政策金利の1.25%はすでにその範囲内にある。利上げが実体経済に及ぼす影響は以前より強まる可能性があり、景気や基調的な物価上昇率を押し下げるリスクに注意が必要だとした。

個人消費については、弱いとまでは見ておらず底堅いとしながらも、勢いを欠くとの認識を示した。アサダ氏は、これ以上利上げする際のペースやスピードには慎重な判断が必要ではないかと現時点で考えていると述べ、追加利上げを否定しなかった。

日銀は10月の展望レポートで、基調的な物価上昇率は2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準にあると評価した。アサダ氏もこの認識に同意した。現時点で利下げを提案する考えはないとし、将来の緩やかな利上げが必要となる可能性は認識していると説明した。

日銀は10月30日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物を1.25%程度で推移させる方針を賛成8、反対1で決定した。アサダ氏は据え置きに賛成していた。今回の会見は新たな政策決定ではなく、政策委員の1人としての見解を示したものだ。

長崎県経済については、雇用・所得環境の改善や半導体関連・造船の生産増、観光需要の回復を背景に、緩やかに回復していると判断した。一方、人手不足や高齢化、人口減少を課題に挙げた。

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