米連邦準備制度理事会（FRB）は11月16日、超知能（SI）の企業導入や経済・雇用への影響を討議する会議を開く。議論は、金融政策を検討する作業部会の調査に情報を提供する。
会議はFRBとサンフランシスコ連銀が共催し、サンフランシスコで開く。日本時間の17日午前2時に始まり、米太平洋時間（PT）では16日午前9時に当たる。現地参加は招待制で、一般向けのライブ配信も行う。
米FRB、超知能の導入速度や経済・雇用への影響を会議で議論
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議題はSIの導入速度や範囲、経済への影響、企業での導入だ。FRBのケビン・ウォーシュ議長が冒頭にあいさつし、複数の討議で進行役を務める。
FRBは6月、金融政策の主要分野を調べる外部専門家参加の作業部会を5つ設けた。生産性・雇用作業部会は、AIを含む汎用技術が経済活動や労働市場に及ぼす影響を調査する。各部会は独立して検討し、成果を米連邦公開市場委員会（FOMC）に示す。
ウォーシュ議長は、作業部会が雇用の最大化と物価の安定というFRBの責務への含意も調べると説明している。
